本年9月26日に厚生労働省は地域医療構想実現のため、2025年までに再編・統合を含む病床数や病院機能の見直しが必要と考えられる公立・公的医療機関（再検証要請医療機関）424病院を公表し、あま市民病院もその対象であることが示されました。
これは、全国の高度急性期もしくは急性期病床を持つ公立・公的医療機関等1652病院のうち2017年6月の診療実績データ等を収集することができた1455病院の状況を調査・分析した上で決定されていますが、厚生労働省はホームページ上で、このリストを作成した意義を述べた上で、下記の内容を追記しています。
・今回の取組みは、急性期病院が担う機能や病床数について再検証をお願いするもので、必ずしも医療機関の統廃合を決めるものではない。
・病院の役割や、それに必要なダウンサイジング・機能分化を機械的に決めるものではない。
・今後は、各地域の地域医療構想調整会議で、ダウンサイジングや機能連携・分化を含む再編統合などについて議論してほしい、等です。
あま市民病院は、運営形態の見直しとして指定管理者制度を導入し、本年4月から、（公社）地域医療振興協会が運営をしています。
また、指定管理者制度への移行に先立ち、2月には、海部構想区域地域医療構想推進委員会において、指定管理者制度導入後の当院の新公立病院改革プランの修正内容について、理解と承認を得ており、ただちに当院の病院機能に影響を及ぼすことはないと考えています。 あま市民病院を利用される方々には、大変ご心配をおかけしますが、今後も地域医療への貢献と継続を進めてまいります。
令和元年10月10日
あま市民病院開設者 あま市長 村上 浩司
（公社）地域医療振興協会 あま市民病院管理者 梅屋 崇